スマートコミュニティ評価手法の策定、
及び具体的な都市における検証
Social Issues
- 産業と技術革新
Issue
課題
「インフラシステム
輸出戦略」の推進
2013年、第2次安倍内閣は、2020年までに日本企業のインフラシステム受注額を10兆円から30兆円に拡大する「インフラシステム輸出戦略」を閣議決定しました。こうした背景の下、国際協力銀行は、輸出候補都市の体系的な評価手法を策定する必要がありました。
Approach
解決方法
候補都市のインフラ整備現状を体系的に理解するための評価モデルの策定と検証実施
日本の強みとなるスマートシティ・ソリューションを、都市全体の視点から12領域に整理。単純な評価点数にとどまらず、評価の結果と日本企業のソリューションの関連付けを実施しました。分断的評価ではなく、都市課題のメカニズム・関連性への評価も重視しました。
さらに、机上の調査にとどまらず、デンマーク、スウェーデン、シンガポール等の先進的なスマートシティを視察、開発担当者にヒアリングを行い、実際にスマートシティを開発している現場の視点をも加味し、独自の都市評価手法を構築しました。
その評価手法を検証する為、中国の長江デルタ地域の街づくりに関わる中国政府関係者・企業幹部へのヒアリングを実施しました。