JCMを活用した温室効果ガス排出削減と
「島嶼国」への社会インフラシステム
輸出推進の支援
- 気候変動
- パートナーシップ
Issue
課題
パリ合意達成に向けJCMを推進する日本
2015年12月、COP21において、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国が参加する国際的な枠組が合意（パリ合意）に至り、2016年11月には批准された。
日本政府は、この歴史的な枠組の目標達成に向け、二国間オフセットクレジット、いわゆるJCM（※）の一層の活用を推進。 アジア・太平洋地域の途上国の温室効果ガス排出削減に向け、100億円程度の資金施策を表明し、官民で日本の技術を売り込むことを同時に目指していました。JCM: 「Joint Crediting Mechanism」の略。日本の先進的な環境・エネルギー技術や経験・知見を途上国へ提供することにより、温室効果ガス削減と経済発展を両立させると共に、一部を日本の排出量削減としてカウントするというスキーム。
Approach
解決方法
「島嶼国」におけるJCMの展開を提言。モルディブ共和国における案件組成とショーケース化を支援。
イーソリューションズは、パリ合意から3年遡った2013年、JCM活用の展開先を『島嶼国』とすることにより、日本にとって、“一石四鳥”（①社会インフラ輸出による日本経済の成長、②排出権の獲得による環境貢献、③島嶼国からの日本の信頼獲得による親日国増加という外交上の成果、④国家安全保障向上という防衛上の成果）の効果があることを環境省に提言していました。
さらに、既に日本とJCMを締結していた島嶼国、モルディブ共和国において案件組成。モルディブ共和国は、電源のほとんどをディーゼルエンジンによる発電により賄っていたが、自国のエネルギー資源に乏しいため、ディーゼルエンジンの燃料となる原油を国外からの輸入に依存しており、小国であるが故に原油購入量が少ないことも相まって、エネルギーコストが非常に高く、エネルギーセキュリティも脆弱でした。そこで太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせた離島型再エネマイクログリッドのパッケージ輸出のシーズ発掘と、FS（フィジビリティスタディ）を通じた案件組成を支援しました。