がん検診受診率50%に向けた取組
Social Issues
- 健康と福祉
Issue
課題
受診率の上がらない
「がん検診」
がんでの死亡率を低減させるためにはがん検診の受診が有効であることが実証されていたにも関わらず、日本国民のがん検診受診率は海外と比較しても圧倒的に低く、2000年代前半で約20%に留まっていた。
2008年、厚生労働省は5年以内に日本国民のがん検診受診率を50%以上にするという目標を定め、受診率向上のための国民運動を計画し、イーソリューションズは施策案を策定した。
Approach
解決方法
継続的かつ一貫性のある
国民運動を計画し、
がん検診受診への
理解を促進
がん検診の受診率が低い原因として、自治体による広報活動が不十分であることや、がん検診を自分事として認識していないことが考えられた。そこで、イーソリューションズは、「チーム・マイナス6%」での知見・経験を生かし、積極的にがん検診の広報活動を行っている自治体、製薬会社や保険会社と連携、がん検診を促進するための継続的かつ一貫性のある国民運動を支援した。
具体的には、厚生労働省「がん対策推進室」と、積極的ながん広報活動を行う各種団体との情報発信のタイミングを同期させ、国民運動全体の一体感を醸成。さらに、製薬会社や保険会社と連携し、社内啓発や消費者への啓蒙活動を実施することで、がん検診受診の重要性に対する国民全体の「理解」を促進した。最後に、「理解」を「行動」にまで誘導するため、国民運動の施策を統括する実施本部を設置、各施策の連携を図ることで、一貫性のある国民運動を実現した。