ドローンを『火の見櫓』として活用し
大規模災害の延焼に備える
Social Issues
- まちづくり
- 産業と技術革新
Issue
課題
約30兆円の経済損失を
引き起こす首都直下地震
による「延焼」
現状の消防システムは住民からの通報頼みであり、発災直後の混乱期には機能しないと予想しています。中央防災会議によると、首都直下地震では木密地域を中心に2,000件の出火の「延焼」によって41万棟が焼失、約30兆円もの経済損失を引き起こす可能性があるとされています。
Approach
解決方法
ドローンを活用した
消防支援システム
発災直後に、自動空撮ドローンを火の見櫓のように各地に飛ばし、迅速かつ確実に被害状況を特定。消火すべき火点へ向かう際に、建物倒壊や道路閉塞を避けるような最適ルート分析のシミュレーションモデルをあらかじめ構築し、消防隊の早期到着を支援するという社会システムを構想しました。