インフルエンザワクチン
供給体制確立に向けた一考察

アメリカ国防総省がシミュレーションした結果によると、本質的なH5N1インフルエンザ対策としては、適切な対策により、①「感染ピークを遅らせ」、②その間(4-6ヶ月間)に全国民に対してワクチンを開発、製造、接種することで、③「被害を最小限に抑え込む」ことであると考えられていました。

一方、日本で新型インフルエンザ（H5N1）が発生した場合、6ヶ月以内に全国民分のワクチンを準備することが求められていたが、日本では5年2ヶ月もの期間を要すると当社では試算しました。他にも、収益性の低いワクチンビジネスへ新規参入が進まないといった業界の構造的課題や製造スピードの不足など、13の課題が存在することが分かりました。